鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 本市の移住関連施策を通じた移住世帯数及び移住者数を平成28年度から令和３年度まで順に申し上げますと、12世帯、17人、11世帯、18人、16世帯、33人、12世帯、22人、56世帯、121人、92世帯、203人となっております。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 本市の移住関連施策を通じた移住世帯数及び移住者数を平成28年度から令和３年度まで順に申し上げますと、12世帯、17人、11世帯、18人、16世帯、33人、12世帯、22人、56世帯、121人、92世帯、203人となっております。
次に、かごしま移住支援・プロモーション事業については、本市の移住関連施策を通じて移住された方が３年度は203人となっており、２年度の121人を大きく上回っていることから、近年の傾向を含めどのように評価しているものか伺ったところ、移住者数については、元年度の22人に対して２年度以降は大きく増えている状況にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、大都市圏から地方への移住の関心の高まりが続いていることや
また、目標値につきましては、策定中の第２期地方創生総合戦略において移住関連施策を通じた市全体の移住者数を令和４年度から５年間で600人としておりますが、地域ごとの人数は定めていないところでございます。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 答弁いただきました。
次に、平成30年度における本市の移住関連施策を通じた移住者数は33人で、首都圏からの移住者や30代の世帯主がともに約６割を占め、移住地域は中央、喜入、吉野などの各地域となっております。 移住者からは、桜島や錦江湾の雄大な景色、豊かな自然環境、都市機能が集積する利便性などが魅力となり、移住の契機となったと伺っております。
についても適切に提供することが肝要であると思料することから、このことに対する見解について伺ったところ、同事業の実施に当たっては、三十年四月に移住相談の総合的な窓口として企画部内に移住推進室を設置し、移住支援コーディネーターを配置したところであり、同コーディネーターを中心にさまざまなニーズを持つ移住希望者に対してパンフレットやホームページ等を活用しながら、丁寧な対応に努めた結果、三十年度は、本市移住関連施策
次に、かごしま移住支援・プロモーション事業については、二十九年度実績として、本市への移住相談件数が七十三件で、本市の移住関連施策を通じて移住された方が十八人となっていることから、他都市との比較を含めどのように評価しているものか伺ったところ、移住者数については、各自治体により統計のとり方が異なっていることから、一概に比較することはできないが、本市においては移住相談窓口を通じて移住に至った方のほか、産業局